ちょうど1か月前であるが、11月6日(月)アップルパレス青森で開催された「青森県地域共生社会」実現に向けたトップセミナーに登壇した。
開催趣旨は、2025年の超高齢化時代(団塊世代がすべて後期高齢者になる)を見据え、県民誰もが、地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることのできる「地域共生社会」の形成のため、住民に一番身近な市町村や関係機関とともにその取組を進めるべく、トップセミナーを開催する、というものであった。
本セミナーには、市町村関係者(市町村長、市町村議会議員、担当課長等)80名、青森県関係者80名等、合計230名の参加があり、関心の高さが伺われた。
前半は、「地域共生社会の実現に向けた市町村の役割について」というテーマで、日本福祉大学学長補佐の原田正樹さんが講演した。
原田さんが座長を務めた厚生労働省「地域力強化検討会:最終とりまとめ資料」は以下のURLからダウンロードできる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176885.html
後半は、私が「持続可能な地域社会とは何か~七和地区の取組事例から~」ということで事例発表した。
私の発言要旨は以下の通りである。
政府が「今後は、全国一律ではなく頑張っているところに支援していく」ということが、現実的になってきていると考えられる。
地方創生に向けた動きで、自治体や地域の力が試され、先進的な取り組みをする自治体や成果を上げた自治体とそうでない自治体とで格差が開いて行き、新たな自治体間競争、地域間競争の時代へと進んでいくことが予測される。
それでは、各自治体・地域はどうしたら良いのか。
前例踏襲で「今までと同じようにやれることをやっていく」ではなく、環境変動に対応した「やるべきことをやっていく」ことが必要になる。
七和地区が持続可能な地域になるためには、住民が主体となって自らが考え、行政や民間団体等と協働しながら、地域に必要な公益的サービスを維持・発展させていくことである。
そこでは、環境変化に適応し、課題の明確化とそれに対する具体的な解決策の実践を継続していくという不断の努力が必要となる。
さらに、政策提言をしながら今の試行的実践を制度化していく。
課題はたくさんあるが、一つ一つ丁寧に解決を試みる。
自分たちだけで解決できるものもあれば、他の組織と連携協働して解決できるものもある。
それを行政や民間団体にお願いしてやってもらうのでなく、一緒になって知恵を出し、汗をかき実践していくのである。
七和地区では、買い物難民対策事業、総合事業(介護事業・日常支援事業)等を具体化していくことになる。
すでに、買い物難民対策事業は、県民生協と連携協働して実施している。
七和地区の取組がモデル化され、それがそれぞれの地域に合った形で県内各地に広がっていくことが期待される。
私の講演記録は、以下に掲載しているので、興味のある方は是非ご覧下さい。
>>>青森県トップセミナー(三上講演記録)<<<